FPお金の相談所は、合同会社お金の相談所が運営する「 お金と暮らしに役立つ 」情報サイトです。個人間融資における借用書の書き方、公的融資の申込方法、キャッシング・カードローンの使い方、ふるさと納税の返礼品など生活に役立つ情報を発信しています。
NEW
-
-
個人再生後に借り入れ審査に落ちた場合、冷静に対処し、次のステップを考えることが重要です。 審査に落ちる理由はさまざまですが、正しい対策を講じることで将来的に審査を通過できる可能性を高めることができます ...
-
-
個人再生をした人が再びお金を借りる方法については、いくつかの重要なポイントがあります。 個人再生は債務整理の一種であり、借金の一部を免除する代わりに返済計画を立てて支払う制度です。 個人再生を行うと信 ...
Read More
公的融資で生活を立て直す！今すぐできる具体的なステップ
お金が足りなくて生活が苦しいとき、特に教育費や生活費の支払いに困ったときには、公的な融資制度を活用して解決する方法があります。国や自治体が提供する公的融資は、無利子または低金利で借りられるため、困窮している家庭にとって非常に心強いものです。
ただし、誰でも簡単に利用できるわけではなく、主に低所得者や特定の条件に該当する人が対象となります。この記事では、あなたが今すぐに行動に移せるように、具体的な手順や必要な準備について詳しく解説していきます。
今すぐ始める！公的融資制度を利用するための具体的なステップ
公的融資制度を利用するためには、いくつかの手続きが必要です。以下のステップに沿って、早速行動に移しましょう。
自分が利用できる制度を確認しよう
まず、あなたがどの公的融資制度を利用できるのかを確認する必要があります。
市区町村の福祉協議会に電話で相談するか、最寄りの福祉事務所を訪れてみましょう。
問い合わせるときは、現在の収入状況や家族構成、借りたい目的（生活費、教育費、住居費など）をしっかり伝えることが大切です。
ポイント
福祉協議会は、各市区町村にあります。自分が住んでいる地域の福祉協議会の場所や連絡先は、インターネットで簡単に検索できます。例えば、「[市区町村名] 福祉協議会」と入力して検索すると、最寄りの窓口情報が出てきます。まずは電話での相談が手軽です。
必要書類を準備しよう
融資を申し込む際には、以下のような書類が必要になることが一般的です。事前に準備しておくとスムーズに進められます。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など）
- 収入証明書（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 住民票（市区町村役場で取得できます）
- 家計収支の明細（支出の内訳や家族の人数、生活費の額など）
ポイント
収入証明や住民票は市役所や役場で取得可能ですが、オンラインでの発行も対応している場合があります。平日が忙しい場合は、インターネットで手続きできるかを確認し、時間を有効活用しましょう。
申し込みを行う
必要書類が揃ったら、市区町村の福祉協議会で正式な申請を行います。相談時に渡される申請書類に必要事項を記入し、書類を提出します。申請時には、融資の目的や現在の生活状況について詳しく説明を求められることがあります。
ポイント
もし不安や不明点があれば、その場で担当者に聞いてみましょう。公的な支援制度は、相談者に親身に対応してくれるケースが多いので、遠慮せずに質問することが大切です。
審査を待つ
提出した書類が受理されると、都道府県の社会福祉協議会が審査を行います。審査には通常2週間ほどかかります。この間に、追加で必要な書類や説明を求められる場合もありますので、スムーズに対応できるように準備しておきましょう。
ポイント
- 返済能力：あなたの収入と支出のバランスが見られます。無理なく返済できるかどうかが重要です。
- 目的の正当性：生活費や教育費など、融資を必要とする理由が明確であることも重要です。
承認通知を受け取る
審査が通れば、「貸付決定通知書」が自宅に届きます。この通知書が届いたら、次に「借用書」を提出する必要があります。この借用書を提出することで、正式に融資が決定し、指定の銀行口座に融資金が振り込まれます。
ポイント
貸付金が振り込まれるまでに、申し込みから約2～3週間ほどかかることが多いです。急な出費に備える場合は、少し余裕をもって申し込みを行いましょう。
あなたの状況に合った融資制度は？
具体的な融資制度を選ぶ際には、自分の状況に合ったものを選ぶことが重要です。以下に、いくつかの代表的な制度を紹介しますので、参考にしてください。
生活保護
利用対象
家族や親族からの援助が受けられない、経済的に困窮している人
支給内容
世帯人数や地域に応じて生活費が支給され、年金の支払免除や医療費が無料となります。生活に困っている方にとっては、最低限の生活を保障する制度です。
特徴
返済が不要な給付金制度で、生活全般の支援が行われますが、申請には厳しい条件があり、利用できる人が限られています。
生活福祉資金貸付制度
融資額
生活費として月15～20万円、その他教育費や住居費も対象
特徴
長期間の返済が可能で、無利子で借りられるため、負担が少ない。生活を再建するための資金として最適。
求職者支援制度
特徴
職業訓練を受けながら、生活費の支援を受けられる。就職活動をサポートする制度で、将来の安定収入につながる。
ひとり親家庭の助成金
支給内容
児童扶養手当や特別児童扶養手当など、子育てにかかる経済的負担を軽減します。また、医療費の助成もあり、子どもが病気になった際の負担が大幅に軽減されます。
特徴
ひとり親世帯にとって、特に子どもの教育や医療費を支えるための大きなサポートになります。各自治体によって内容は異なります。
年金担保貸付融資 令和４年３月末で申込受付終了
利用対象
老齢年金、厚生年金、障害年金、遺族年金などの受給者
融資内容
これらの年金を担保に借入を行うことができる制度で、特に高齢者にとっては急な支出に備える手段となります。
特徴
この制度は2022年3月末で新規申込の受付を終了しましたが、既存の利用者は引き続き返済を行っています。
国の奨学金
支給内容
日本学生支援機構（JASSO）が提供する奨学金制度で、返済が不要な給付型と、卒業後に返済する貸与型があります。両者を併用することも可能です。
特徴
経済的に厳しい学生が高等教育を受けるためのサポートとなり、学費や生活費の一部を補います。
URL：奨学金制度の種類と概要｜独立行政法人日本学生支援機構
教育一般貸付
融資内容
日本政策金融公庫の教育ローンで、学費や入学金、住居費用などの教育関連費用を賄うことができます。JASSOの奨学金と併用することもできます。
特徴
低金利で利用でき、家庭の経済状況にかかわらず、子どもの教育にかかる費用を補う手段として幅広く利用されています。
URL：教育一般貸付（国の教育ローン）｜日本政策金融公庫
住宅確保給付金
概要
失業や収入減少により住居を失う恐れがある人に対して、家賃相当額を一定期間支給する制度です。
対象者
離職者や収入が減少した人で、家賃の支払いが困難な世帯。
支給内容
地域ごとに定められた基準額までの家賃を、最大9か月（3か月更新で最長）支給。直接、賃貸人に支払われます。
特徴
住居の喪失を防ぐため、緊急時の住まいを維持することを目的としています。各市区町村の福祉課で申請可能です。
緊急小口資金（新型コロナウイルス対応） 令和４年9月末で終了
概要
新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人を対象に、一時的な生活資金を無利子で貸し付ける制度です。通常の「緊急小口資金」の特例措置として拡充されています。
対象者
収入の減少や失業により、生活費が不足している世帯。
支給内容
最大20万円の無利子貸付。連帯保証人がいれば無利子で、保証人なしの場合も1.5％の低金利。
特徴
返済期間は最長2年間。収入が回復した際に返済を開始するので、急場をしのぐための制度として活用できます。
医療費助成制度（地方自治体ごとの支援）
概要
各自治体が提供する、住民の医療費負担を軽減する制度です。ひとり親家庭や低所得者、障害者、高齢者を対象に、医療費の一部または全額を助成します。
対象者
自治体ごとに異なりますが、低所得世帯やひとり親家庭、障害者世帯などが対象。
支給内容
医療費の自己負担分を一部または全額補助。自治体によっては、医療機関ごとに申請が必要な場合もあります。
特徴
病気や怪我の際の医療費負担を大幅に軽減し、必要な医療を受けやすくします。特に入院や重病の際に役立ちます。
生活困窮者自立支援制度
概要
生活困窮者を支援するための包括的な制度で、経済的な支援だけでなく、就労支援や家計管理のアドバイス、住まいの確保支援などを行います。
対象者
生活に困窮しているすべての世帯（特に、生活保護の対象とならないが支援が必要な人々）。
支援内容
- 生活相談や家計管理の支援
- 就労準備支援、職業訓練
- 住居確保支援（家賃補助や住居提供）
特徴
生活費の補助に加え、自立を目指すための包括的な支援が受けられます。市区町村の生活困窮者自立支援窓口で相談可能です。
マル福（ひとり親家庭等医療費助成制度）
概要
ひとり親家庭や障害のある子どもを持つ家庭の医療費を助成する制度で、「マル福」とも呼ばれています。
対象者
ひとり親家庭の母子、父子、またはそれに準ずる養育者が対象。
支給内容
医療機関での受診時にかかる自己負担額が免除されます（例：子どもの診療費が無料）。
特徴
医療費がほとんどかからないため、子どもの健康管理がしやすくなります。地方自治体ごとに助成内容が異なるので、詳細は各自治体の窓口で確認が必要です。
介護保険制度（低所得者向け減免制度）
概要
高齢者の介護費用を支援する介護保険制度ですが、低所得者向けの保険料減免や、利用料の軽減制度があります。
支給内容
介護サービス利用時の自己負担額が軽減されます。例えば、訪問介護やデイサービスの利用料の一部負担が減免されることがあります。
特徴
高齢者が安心して介護サービスを受けられるよう、経済的負担を軽減することが目的です。詳細は、地域の介護保険窓口で確認できます。
URL：例 介護保険料の減免及び軽減について｜大阪市
生活再建支援制度（災害時）
概要
自然災害により住宅が被災した場合に、住宅の修復や再建のための支援金が提供される制度です。
支援内容
最大300万円までの支援金が提供されます（支援金の額は住宅の被害状況により異なります）。
特徴
自然災害による急な被害に対応するため、迅速に住居の再建や修復に使える資金を提供します。
URL：被災者生活再建支援法｜内閣府防災情報のページ
これらのセーフティネットは、生活が困難になった時に助けとなる制度です。国や自治体によって支援内容が異なる場合があるので、自分の住んでいる地域でどのような支援が受けられるのかを確認し、必要なサポートを受けられるよう行動しましょう。
今すぐできる！公的融資利用チェックリスト
- まずは電話で相談。
- 必要書類を準備する
- 本人確認書類、収入証明、住民票などをすぐに揃える。
- 申し込みを行い、審査を待つ
- 申請書類をしっかり記入して、提出。審査には2週間ほどかかるので、必要に応じてフォローアップ。
- 借用書を提出し、融資金を受け取る
- 審査が通れば、借用書を提出。融資金が銀行口座に振り込まれる。
公的融資制度は、困窮している人にとって非常に助けになる選択肢です。
無利子や低金利で借りられるため、生活費や教育費、住居費の負担を大幅に軽減できます。
すぐに福祉協議会に相談して、自分がどの制度を利用できるのか確認しましょう。
必要な書類を揃えたら、あとは申請手続きを進めるだけです。困っている今だからこそ、ぜひ行動に移して、生活を再建する一歩を踏み出してください。
